内部通報制度は形骸化する

内部通報制度（外部通報制度）は形骸化しやすい。

「内部通報制度は必要ですか？」という質問をある会社の経営幹部全員にしたことがあります。

その時は、全員が「非常に重要です。」と答えられました。

いざ、何かが起こったときに、例外事項が直接情報伝達されることの重要性は一般に認識されています。

しかし、その一方で、内部通報制度があっても、使われていない会社も多くみられました。

一例を言えば、内部通報先や方法を調べてもわからなかったため、決死の覚悟をして、直接社長あてに通報メールを送るしかなかったという方もおられました。

これは、下記が理由だと考えられます。

①内部通報制度がどのようにものなのかが従業員からはわかりにくいこと

②内部通報制度の運用主体が信頼されていないこと

③そもそも、内部通報制度の存在を覚えていないこと（これは経営幹部も同じ）

内部通報制度が必要なら周知と報告

内部通報制度が経営にとって重要な制度であると評価するのであれば、

①周知：従業員に定期的に周知する仕組みを設ける。もしくは常に目につくところに掲示しておく

②報告：内部通報の有無を含めた結果を、定期的に経営幹部に報告する仕組みとする

という、二つの仕組みの導入が望まれます。

一例をあげれば、内部通報制度の説明を社員食堂の掲示板に常に掲示し、内部通報があってもな無くても経営幹部への定期報告を実施されている会社があります。

「内部通報制度は必要ですか？」

もし、必要なら機能させる工夫が必要です。